(４８) 　３　不動産取得税非課税のものとして、相続・会社の合併により取得したもの。 不動産取得税は、不動産の取得者に対して、その不動産がある都道府県が課す地方税。

(４９) 　１　控除後の課税譲渡所得がゼロになる場合も確定申告が必要。 ・居住用財産の３,０００万円特別控除の特例 ・居住用財産の軽減税率の特例 ・特定の居住用財産の買換えの特例 これらは、定番問題なのでチェック。 この…

(５０) 　１　Ｊ－ＲＥＩＴは、会社型の不動産投資信託で、クローズ・エンド型。 今後の試験にも、Ｊ－ＲＥＩＴなどは頻繁に出題されると思います。

(４１) 　４　不動産登記には、「公信力」がない。 登記記録に記録されている地番や家屋番号は、市町村が定める住居表示と必ずしも一致しない。

(３１) 　４　所得税額の計算においては、最低税率５％、最高税率４０％の６段階の超過累進税率が適用される。 税率が間違っている、というなかなかシブい問題ですね。 でも他の選択肢をよくみると、当たり前のことが書いてあります…

(３３) 　１　事業的規模（５棟１０室以上）であるアパートの賃貸収入に係る所得は不動産所得となる。 食事を供する下宿・有料駐車場の賃料等は、不動産所得にはならない。

(３７) 　１　その年の３月１５日まで。その年の１月１６以降に、新たに青色申告の適用を受ける場合には、適用することとなった日から２ヶ月以内。 青色申告書は納税地を所轄すろ税務署長に提出。

(３６) 　１　雑損控除は、所得控除。 税額を合計した後、各種の税額控除を行います。 所得控除は税額の計算前に控除します。

(３２) 　３　退職所得は、総合課税から分離して税率を適用する分離課税。 障害者になったことによる退職の場合は、通常の控除額に１００万円加算する。 退職所得の計算や金額はよく出題されるので、しっかりおさえておきましょう。

(３５) 　２　年の中途で死亡した場合は、その死亡時の現況により判断するので、その扶養親族に係る扶養控除の適用を受けることができる。 青色事業専従者として給与の支払いを受けている配偶者は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養…