(２０) 　１　個人賠償責任保険は、日常生活の中の偶然な事故によって損害賠償責任を負ったときに 備える保険。 火災保険・自動車保険・傷害保険を中心とした、家計向け商品特徴の把握、理解が必要。

(１３) 　１　総合福祉団体定期保険の加入は、告知扱いだが、被保険者の同意が必要。 会社契約の保険商品には、総合福祉団体定期保険の他にBグループ保険がある。

(１６) 　２　住宅火災保険は、火災、落雷、爆発、破裂、風災、ひょう災、雪災による損害が保険金の支払い対象となる。 火災保険は、建物と家財を別々に契約。

(１２) 　４　運用実績によって死亡給付金の額は変動する。 個人年金保険には、確定年金・有期年金・終身年金があり、テキストでチェックしておくことをオススメします。

(１１) 　４　付加保険料は、予定事業費率と予定利率と予定死亡率を基礎として算出される。 この３つの要素を予定基礎率という。保険の制度としくみは、よく理解する。

(　８) 　１　勤務先に確定給付企業年金制度がある場合、確定拠出年金には加入できない。 確定拠出年金には個人型と企業型があり、加入できる対象者が決まっている。他にも出題項目があるのでチェック。

(　５) 　４　基礎年金の国庫負担割合は、３分の１。 国庫負担割合２分の１への引上げは、平成２１年度。

(　６) 　３　問題文のとおり。　 老齢基礎年金の繰上げ受給と繰下げ受給の問題は、入替問題としてよく出題される。 昭和３６年４月１日以後生まれの男性は、特別支給の老齢厚生年金はなくなる。 ４の妻は、遺族厚生年金を受給する…

(　４) 　２　労災保険率は、事業の種類（一般事業・農林水産業・清酒製造業・建設業）によって違う。 １と３は、基本問題です。