(31) 4 所得税額の計算においては、最低税率5%、最高税率40%の6段階の超過累進税率が適用される。 税率が間違っている、というなかなかシブい問題ですね。 でも他の選択肢をよくみると、当たり前のことが書いてあります…
月別: 2009年2月
2級学科解説 [200901](問 33)
(33) 1 事業的規模(5棟10室以上)であるアパートの賃貸収入に係る所得は不動産所得となる。 食事を供する下宿・有料駐車場の賃料等は、不動産所得にはならない。
2級学科解説 [200901](問 34)
(34) 2 400千円 損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額についても、よく出題されますね。 落としたくない問題です。
2級学科解説 [200901](問 38)
(38) 3 各事業年度の所得の金額に対する税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合に一部軽減されている。 「所得の金額にかかわらず」ではないので注意。
2級学科解説 [200901](問 37)
(37) 1 その年の3月15日まで。その年の1月16以降に、新たに青色申告の適用を受ける場合には、適用することとなった日から2ヶ月以内。 青色申告書は納税地を所轄すろ税務署長に提出。
2級学科解説 [200901](問 36)
(36) 1 雑損控除は、所得控除。 税額を合計した後、各種の税額控除を行います。 所得控除は税額の計算前に控除します。
2級学科解説 [200901](問 32)
(32) 3 退職所得は、総合課税から分離して税率を適用する分離課税。 障害者になったことによる退職の場合は、通常の控除額に100万円加算する。 退職所得の計算や金額はよく出題されるので、しっかりおさえておきましょう。
2級学科解説 [200901](問 39)
(39) 4 法人の場合、青色申告書を提出する事業年度に生じた欠損金は、翌期以後7年間繰り越すことができる。
2級学科解説 [200901](問 35)
(35) 2 年の中途で死亡した場合は、その死亡時の現況により判断するので、その扶養親族に係る扶養控除の適用を受けることができる。 青色事業専従者として給与の支払いを受けている配偶者は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養…
2級学科解説 [200901](問 40)
(40) 1 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税の免税事業者となる。 消費税については、基本事項をおさえておけば問題は解けると思いますが、 本番までに忘れがちな分野かと思います。 …